運送業完全歩合給制への制度変更と設計の実務(S219)

・運送業完全歩合給制への制度変更と設計の実務(S219)【DVD-ROM】 ※2020年12月4日に配信した講義を動画DVD-ROM(MP4形式)として販売しています。 ※DVD-ROMにはPDFレジュメを収録しています。 運送業が消滅時効3年時代を乗り切るにはこれしかない! 2020年3月の国際自動車最高裁判決、労基法改正による時効延長、コロナ禍などによりトラック・タクシー業をめぐる経営環境は厳しさを増しています。現に未払い残業代をめぐる争いで裁判官が会社に和解を勧めるケースが現れてきています。 そのため、中小規模の事業者は固定給+手当の組合わせによる給与制度から完全歩合給制へと変更し、人件費負担を管理できるようにしなければ、2023年以降、3年分の未払い残業代を請求されるケースが相次ぎ、生き残れなくなる事業者が増えることが見込まれます。 ところが、誤解や上記判決による不安感等により、積極的に変更しようとする事業者は少なく完全歩合給制で未払い残業代問題が解決できるということをわかっている専門家も少ないのが実情であるため、早急な対応が必要です。 そこで、本セミナーでは運送業の経営・労務コンサルを行う専門家のために、完全歩合給制をめぐる法的論点と制度変更、新制度の設計に関する実務を解説します。 内容(2020年12月4日に配信した講義の動画が収録されています) 第1部:国際自動車判決を踏まえた歩合給制の法的論点(講師:弁護士 向井蘭) ●未払い残業代請求の標的になる運送業 ●国際自動車最高裁判決のインパクト ●コロンブスの卵の完全歩合給制 ●「完全歩合給制は違法」は単なる都市伝説 ●完全歩合給制の運送会社の訴訟事例は驚くほど少ない(リスクはすくない) ●保証給をどう定めるか 第2部:完全歩合給制の制度設計(講師:特定社会保険労務士 西川幸孝) ●完全歩合給制の適用事例 ●踏まえるべき歩合給制5つの原則 ●完全歩合給制賃金制度の設計手順 ●組み合わせ・控除を含む歩合給指標の設定例 ●安心感を与える出来高払制の保障給の規定例 ●導入プロセスと激変緩和措置の設定方法 #向井蘭